取扱業務

Komon Avocatsの弁護士が取り扱う業務は、豊富で多岐にわたります。

会社設立や事業拡大の法律業務であれ(最適な法的形態の選択、持分取引、営業権や証券の譲渡、商事契約書作成、コーポレートアクションなど)、協議段階または訴訟段階での代理人としてであれ(和解交渉、

継続的商取引関係の破棄、株主間紛争、経営者解任、保険業者責任など)、Komon Avocatsは常に、当事務所の哲学である「戦略道」に則ってアドバイスとサポートを提供します。

会社設立や事業拡大の法律業務であれ(最適な法的形態の選択、持分取引、営業権や証券の譲渡、商事契約書作成、コーポレートアクションなど)、協議段階または訴訟段階での代理人としてであれ(和解交渉、継続的商取引関係の破棄、株主間紛争、経営者解任、保険業者責任など)、Komon Avocatsは常に、当事務所の哲学である「戦略道」に則ってアドバイスとサポートを提供します。

当事務所の主な取扱分野 :

商法、契約法

Komon Avocatsは、クライアントの目標達成のために、経済的問題の全体を把握し、クライアントの利益を擁護します。

当事務所の商事部門は、経験豊富な弁護士で構成されています。業種ごとの特殊性を考慮した上で、クライアントと取引相手・サプライヤーとの契約関係を十全なものにします。

Komon Avocatsは、必ず、各案件の精緻な分析から始めることで、クライアントが案件の重要点を認識できるようにします。交渉相手から提案された契約書については批判的観点から検討し、あるいは、契約書の作成についてはクライアントの利益擁護の観点から草案を作ります。契約交渉のいかなる段階においても、案件を受任した弁護士チームが注意深く見守り、クライアントの利益を確保します。

会社法

Komon Avocatsは、就任したばかりの会社役員にも、経験を積んだ役員にも選ばれています。

会社の設立から発展まで、事業のあらゆる側面に精通した弁護士がサービスを提供します。

当事務所のコーポレート部門は、会社設立、株式運用、企業グループ再編、M&A、株式や営業権の譲渡、資産の一部譲渡、一般取引条件など、幅広い問題を取り扱っています。

訴訟

所属弁護士の専門知識は、訴訟前の予防措置から裁判の執行、調停、和解契約書作成に至るまで、企業間紛争のあらゆる段階を網羅しています。

商事訴訟の経験と知見を豊富に有しており、勝訴するための訴訟戦略を提案します。

さらに、複雑な訴訟や国際訴訟も手掛けており、クライアントの利益擁護のために、いかなる訴訟にも迅速かつスムーズに対応します。

フランス国内外における仲裁

Komon Avocatsの仲裁部門は、ビジネス法のすべての分野において、機関仲裁 - 国際商業会議所(ICC)、パリ調停仲裁センター(CMAP)、ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)、アメリカ仲裁協会(AAA)、パリ国際仲裁会議所(CAIP)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)など -、およびアドホック仲裁に関する助言を行い、代理をします。

当事務所の弁護士が仲裁法の特殊な手続規則に精通し、なおかつ多文化と多言語を身につけていることは、クライアントにとっては有力な手段となります。

それに加えて、予防措置、仲裁判断の執行、国内裁判所における取消訴訟といった、仲裁の周辺分野にも関与します。

また、当事務所のパートナー弁護士は、ハイ・ステークスな案件の仲裁人も務めています。

事業再生 - リストラクチャリング

Komon Avocatsでは、「問題の先取りと布石」を合言葉にしています。

クライアント側の会計専門家と緊密に協力し、問題点を先取りした最適な手続きを提案します。

当事務所はリストラクチャリングにおいて長い経験を有しています。協議手続においても、あるいは保護手続、更生手続、裁判上の清算手続といった強制力をもつ手続きにおいても、債権者または債務者を支援します。

最も複雑な案件に関しても、Komon Avocatsは会社経営者の利益を守り、個人的責任のリスクを回避するために、経営者に寄り添い支援します。

企業不動産法

Komon Avocatsは、商事賃貸借契約についても揺るぎない専門知識を有しています。

商事賃貸借契約の交渉と締結、更新、新たな賃料設定、解消においても、工事や管理費、使用目的の変更、立退補償などに関する訴訟においても、クライアントをサポートします。

当事務所の専門知識の範囲は、会社による事業用不動産の取得にも及びます。

業務の連携ネットワーク

Komon Avocatsは、クライアントに包括的かつマルチなサービスを提供するため、法律分野および会計分野のカウンターパートと緊密に連携しています。

クライアントの 類型

あなたは…

...フランスにおける会社設立および 事業拡大

  • 会社設立および一連のコーポレート アクションのサポート
  • 株主間契約の作成
  • クロスボーダーM&A
  • 事業譲渡、株式譲渡
  • 資産・負債保証の作成・レビュー
  • 各種契約書の作成・レビュー : 約款、業務委託 契約、販売店契約、雇用契約など
  • コンプライアンス、EU一般データ保護規則 (GDPR)

...企業内・企業間紛争

  •  債権回収
  • 国際ビジネス紛争
  • 不正競争、寄生的行為
  • 継続的契約の終了
  • 履行遅滞などの債務不履行
  • 株主間紛争
  • 紛争解決に向けた交渉
  • 役員解任および株主排除
  • 従業員との紛争(懲戒解雇または整理解雇)

...商事賃貸借契約上の賃貸人 または賃借人

  • 商事賃貸借契約の作成
  • 商事賃貸借契約の更新手続
  • 裁判による賃料改定
  • 建物引渡し

...会社倒産手続における債権者 または債務者

  • 支払停止の届け出
  • 債権届け出
  • 債権者代表の選任手続
  • 役員に対する責任追及
  • 倒産手続における事業買取
  • 雇用保護計画(PSE)